車のナンバープレート更新

セントルイスに来て、早いもので１年が経ちました。

１年経つと色々な更新が発生する訳ですが、今月はマンションの賃貸条件交渉、車の免許更新などなど細かな作業が続いています。

その中でも、今日は車のナンバープレートの更新について備忘の為、記録をします。

尚、私のケースは、ミズーリ州で長期リース契約（車の所有は無し）です。

■流れ

• 最寄りRevenue Department Officeへ行き、Waiver of Personal Property Taxの紙をもらう。窓口に言って、車のリース契約書を見せて下さい。そこには、VIN（Vehicle Identification Number）が書かれています。受付の人は、そのVINを端末に入力してWaiverを出力します。空いていれば、ものの５分で終わる作業です。
• その後、最寄りのDriver License CenterにWaiver of Personal Property Taxを持って行きます。手続きには、Waiverに加えて有効な自動車保険の保険証が必要になります。Waiverに記載されているVINと保険証に記載されているVINが一致していることをご確認ください。
• その二つの書類を提出しますと、今年の分のシールが手交されます。例えば、２０１５年で有効ならば、「１５」と書かれたシールが渡されます。渡されたシールをナンバープレートに貼れば更新作業完了です。尚、更新手数料は、２０１４年６月現在、税込USD24.75がかかります。
• 車のナンバープレートを見ますと、ナンバープレートの左上に、「月」が書かれています。例えば、7月ならば、「JUL」と。つまり、「JUL」で「１４」のシールが貼ってあれば、２０１４年7月中にナンバープレートの期限がくるということを示しています。従いまして、「１５」のシールに張り替えれば、２０１５年の7月まで有効という事になります。
• 罰則ですが、期限切れが警察に見つかった場合、 USD100が課されます。警察に見つからずとも、期限切れで更新を行った場合、USD5が課されます。期限の半年前から更新可能なので、時間のある時に更新作業を先にやっておく事がベターと思います。

以上、ナンバープレートの更新作業についてでした。

オーリンの起業家教育

アントレプレナーシップ。

スタートアップ、起業、ベンチャー等、色々な呼び方がされていますが、アントレとは、詰まる所「これまで世の中に無かった新しい価値を提供し事業として興し、人々の暮らしを豊かにする」というものと理解しています。

あまり知られていないかもしれませんが、Olinは結構アントレに力を入れています。

ちなみに、プリンストンレビューの全米ビジネススクールランキング、アントレプレナーシップ分野にてオーリンは第6位にランクインしております。

元起業家でもあるProf. HoleKampの実践的なメソッドと彼のネットワークにより、Olinには導入から実践まで中身の濃いプログラムが用意されています。

Hatcheryと呼ばれるプログラムでは、米国にてベンチャービジネスを検討している起業家に対してビジネスプランを提案します。また、活動の範囲は米国内にとどまらず、ハンガリーやイスラエルのプログラムでは、現地のベンチャー企業に対してコンサルティング活動を行います。

MBAにおいて、ファイナンスやマーケティング等でハードスキルを積み上げて行くのも良いかもしれませんが、自分の人間力も含め、これまで勉強してきた全ての事柄を統合して、ビジネスを如何に育てていくかを考える。これはMBAにおける学びの醍醐味ではないでしょうか。

Olinのアントレ、興味のある方は是非！

最後に、導入のクラスでHoleKamp教授が最後に生徒に送ったメッセージを紹介します。

リーダーとマネージャーは違う。
リーダーとは、ビジョンを示し、先頭に立ち事業を牽引して行く人物。
マネージャーとは、リソース（ヒト、モノ、カネ）を如何に効率的かつ効果的に運用して行くかを考え実行する人物。
アントレプレナーたるものリーダーでなければならない。
リーダーに求められる要素は４点。
①熱意：熱意は押し付けるのではなく共有するもの。プロアクティブな姿勢を持て。
②知力：知力は自信と信頼に繋がる。知ったふりをせず全ての瞬間を学びの機会と捉えよ。
③人を想う心：全ての仲間のキャリアや将来を親身に考えよ。まず人に与えることから始めよ。
④高潔：どんな難局においても軸をブラすな。一貫性に信頼が宿る。

本を読めば出てきそうなフレーズもありますが、Holekamp教授自ら起業する中で得た言葉ですし、過去私自身がやってきた仕事を振り返ると、深く納得出来ました。③は本当に大切だと思います。アントレプレナーのみならず、企業で働く人にとっても通ずるものだと思います。